石岡市議会 2022-06-13 令和４年第２回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022-06-13
〔１９番・岡野孝男君登壇〕 164 ◯１９番（岡野孝男君） これは長い間放置されたまま、不法投棄されたままでありまして、地主等も分かっているわけですから告発すべきだと思うんですよね。なぜ告発できないのか。
〔１９番・岡野孝男君登壇〕 164 ◯１９番（岡野孝男君） これは長い間放置されたまま、不法投棄されたままでありまして、地主等も分かっているわけですから告発すべきだと思うんですよね。なぜ告発できないのか。
８．証言拒否等 （１）証人の出頭拒否等の状況 Ａ職員から提出された診断書をもとに委員会において不出頭を承認 （２）証人の証言拒否の状況 なし （３）虚偽の証言の状況 なし （４）記録の提出拒否の状況 なし （５）宣誓拒否の状況 なし ９．告発 （１）告発の状況 なし （２）告発取下げ なし 10．調査経費 令和３年度 33万621円 議決措置経費 98万円以内 令和
宣誓拒否、証言拒否、虚偽証言及び記録提出の拒否事実等はなく、よって、告発事案を認めませんでした。また、証人尋問等の適法性を確保するため、専門的知見者として、うしく法律事務所に御協力をいただき審査を進めてまいりました。
中に100条と見ると、告発をしなければならないということまでされていますので、そこまですることが本当に、私たち議会としてどうなのかなと思います。確かに重大なことは分かっているのですけれども、告発せざるを得ないことを掲げてやることが本当にどうなのかということを考えたとき、また議員さん方も一度その辺を考えていただいてと思いますので、反対討論をさせていただいているところであります。
県及び本市では、県または市の残土条例により不適正事案に対応してございますが、行為者への刑事告発へのハードルが非常に高いことから、不適正業者の取締りは大変困難な状況でございます。 これらの状況を踏まえまして、議員ご案内のとおり、茨城県、そして市町村、町村会、市議会議長会、町村議会議長会の連名で国に対しまして産業廃棄物の土砂等の不適正処分の対応に向けた法整備についての要望を行ったところでございます。
やっぱりこういう不法な状態を防ぐためには、関係の被害を受けている地域住民の皆さんと、市長をはじめとする執行部と議会がある意味スクラムを組んで、こういう無法は許さないんだと、石岡は、絶対に許しませんよと、そういうことを断固とした態度を告発も含めてやるという姿勢を示すことが、１つの非常に大事だと思います。
会議の内容といたしましては、各盛土現場の経過と現状の報告、条例に基づく申請箇所、告発の手法などについて、庁内の情報共有を図りました。また、茨城県の組織強化等についての報告や石岡警察署からは、迅速に事案に対応するため、引き続き情報共有を図ること、警察及び市が連携してパトロールを強化していくことで監視体制の強化を図ることを決定いたしました。
条約は核兵器の非人道性を厳しく告発し，開発，実験，生産，保有から使用と威嚇に至るまで，全面的に禁止して違法化するとともに，完全廃絶までの枠組みと道筋を明記している。 これまで米ロ英仏中の核保有５大国は共同して条約に反対してきたが，この条約の発効により核兵器保有国や核兵器に依存する国は国際法違反となる。様々な核兵器保有国の妨害にもかかわらず，多くの国々が条約の批准に至り，支持を広げている。
それで、１人の判子で売買してしまったとか、それとも何かがあったから、相手が面白くなくて告発したんでしょう。だから、再発防止するのにはどうしたらいいかということを聞きたかったのですよ。農業委員会事務局長でもいいし、総務部長でもいいでしょうけれども、もしそういうことがあれば、改めてもいただきたい。やれば勝つでしょうよ。
◆17番（鈴木隆君） 倉持健一議員に対する辞職勧告決議及び告発について動議を提出いたします。 〔「賛成」と呼ぶ者あり〕 ○議長（園部増治君） ただいま鈴木 隆議員より動議が提出されましたが、所定の賛同者がありますので、動議は成立いたしました。 ここで暫時休憩いたします。
2017年７月に採択し、昨年10月25日、批准国が50か国に達し、今後いかなる国も全面的に違法化し、核兵器の非人道性を厳しく告発し、核兵器に悪の烙印を押すとともに、完全廃絶までの道筋と枠組みを明記している。人類は、国連総会の第１号決議、1946年１月、原子力兵器の撤廃を指摘して以来、初めて画期的な国際条約を手にすることができました。
告発も視野に入れた検討もせざるを得ないと考えておるわけでございますので、今後、対策協議会とで協議いたしまして、対応が可能か否か検討してもらっていきたいと考えておりますということなので、どういうふうなことをしてきたのかお尋ねいたします。
無許可の埋立てであることを確認した上で、まずは口頭指導、文書指導を行いまして、最終的には告発という流れになります。起訴された場合には、２年以下の懲役または１００万円以下の罰金となります。 以上です。
山崎地内の土地の埋立てに関しましては、昨年１０月の発生以来、警察と連携しながら対応及び告発の根拠となる資料を収集、作成するため、不法盛土等対策本部を開催し、現地の監視、大型ダンプの追跡や不法に盛土された土砂の面積及び堆積の測量等を行ってまいりました。また、警察におかれましても、捜査等に着手していただいておりました。
2017年７月に採択され、今年10月25日、批准国が50か国に達し、今後、いかなる国も全面的に違法化し、核兵器の非人道性を厳しく告発し、核兵器に悪の烙印を押すとともに、完全廃絶までの道筋と枠組みを明記している。人類は国連総会の第１号決議、1946年１月に原子力兵器の撤廃を提起して以来、初めて画期的な国際条約を手にすることになりました。
新型コロナウイルス感染症の影響で全国の病院は４月から６月期に平均１０％を超える赤字となり、４分の１を超える病院で夏の賞与が減るなど医療従事者への賃下げが続いていると、日本病院会など３団体の調査で告発されました。高齢者や障害者施設でも、利用抑制による減収が従事者の収入減に直結しています。国は、減収補填はしないという姿勢を改めるべきです。
市においても、稲敷市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例や同施行規則の制定、改正、埋立てパトロールや指導の強化、捜査機関への条例違反者の告発等、数々の対策に尽力されており、当市議会においても残土条例等の制定、改正の議決等や警察署への取締り要望書の提出をもって、対策強化に協力してきたところであります。
36 ◯９番（大澤 清君） この事例は内部告発によって発覚したものだと思いますけれども、今、ＹｏｕＴｕｂｅなんかを見るとその内容が伝わってくるわけなんです、動画でも。これを見ますと、事業系のトラックから家庭系のごみ収集車が登録してあるわけですよね。
当該業務の委託業者である株式会社江原工業所が、事業所から収集したごみを自社の敷地内で、つくば市委託の家庭ごみ収集運搬車両へ積み替え、家庭系ごみとしてサステナスクエアに搬入する不適正な方法により事業系ごみ処理手数料の徴収を免れているとの告発が、動画とともに、令和２年３月に市に対してありました。